働く人の口コミサイトopenworkが6万8000人の投稿から分析したところ、平均月間残業時間は47時間。ただ、広告業界は業界別で戦略コンサルティング業界に継いで2番目に多い78.6時間となりました。
これは2007年から2014年のデータを元に作成されているため、電通社員の自殺問題で注目を集めた働き方改革により、残業時間は大幅に減っていると思われます。
この記事では、これから広告業界を目指す転職希望者向けに、長時間労働者が発生しやすい原因や各社の改善に向けた取組みを紹介します。転職活動の参考情報として活用下さい。
残業が多くなる主な要因
残業が多くなる主な要因を個別に詳しく説明していきます。
クリエイティブな作業の標準化の難しいさ
クリエイティブ業界とも呼ばれる広告業界は、新しいコンテンツやアイデアを作り出し、更にそれらを組み合わせたプロモーションプランわつくることが求められます。
そういった業務特性上、作業の標準化・フォーマット化がしにくく、都度考えながら、手探りで作業をしていくことが多くなります。 そのため、1つの仕事を複数人で分担して進めることも難しく、一人ひとりの業務時間を増やしています。
クライアントとの成果物の認識共有の難しさ
業務が定型化されていないため、各作業にどれくらい時間がかかるのか、またどういったものが出来上がるのかも明確に予め予想することが難しい点も、長時間労働の要因となっています。
成果物を都度、クライアントが見て判断し、場合によっては再度修正が入ることも多々あります。成果物がどういったものでどういう基準で考えれば良いかも事前に決まっていないため、クライアントの考え方次第で、作業量は大きく異なってきます。クライアント側からしても、事前に認識のすり合わせが十分で無いために、当初の想定と違うものが出来上がってくる可能性がたかい状況です。
ただスケジュールや納期だけは明確に決められていることが多く、納期前には多くの作業を短期間でこなす必要に迫られがちです。
マネジメント力の不足
どこの業界でも多かれ少なかれ問題にはなっていますが、web広告業界では、業界の歴史が比較的短いこと、新たな情報や手法が次々に生まれてくること、転職が多く勤続年数が短い人が多いこと、などの理由で業務全体を理解した上でマネジメントに多くの時間を割けるマネージャーが殆どいない状況になっています。
長くつとめている人も、自分自身の案件で手一杯となり、他の人を指導・管理する時間がなかったり、そもそも上手くマネジメントされた経験がないため、マネジメント力が低く様々な問題を引き起こしている状況が多く見られます。
そのため、新しく入ってきた人は、1から試行錯誤しながら作業を進めていくため、比較的簡単な作業にでも多くの時間をかけてしまいます。
成長したいから長く働きたい人も多い
業種柄、多くの知識や技能を日々学ぶことができ、実際の生活で目にする商品のプロモーションに関わることも多いため、仕事が好き、成長を感じられて愉しいと自ら長時間労働をしている人も多くいます。
時間の遣い型は人それぞれですが、少なからず長時間労働=頑張っていて良いこと、とする考え方を助長することにもつながっていると思われます。
細かな作業が多い
技術の進歩により、取得できる情報が増えた結果、情報を取得しまとめる等の作業にかなりの時間を取られるようになりました。
例えば、web上で取得できる競合の情報を取得するにしても、広告分やバナー、注力キーワード、流入数、掲載webメディアなど多くの情報を得ることができ、それらを複数の競合についてエクセルファイルにまとめる作業などがあります。
基本的には検索して見つけた内容をエクセルに貼り付けていく単純作業ですが、どの情報を比較するかや情報の取得方法も考えながら作業する必要があり、なかなかアシスタントさんに任せることが難しく、最も忙しくなりがちな営業が深夜に作業することになったりします。
残業を減らすための各社の取り組み
広告業界の2大企業である電通と博報堂の残業を減らす取り組みについてご紹介します。
電通の取り組み
22時以降一斉消灯に象徴されるように、22時以降の残業ができなくなりました。月間残業時間も以前より短い時間を目標にし、全体で残業を減らす意識改革を進めています。
多くの時間を使いがちな提案資料の作成もフォーマット化を進め、共有を徹底することで作業効率化につながっています。
実際に以前の半分程度に残業時間削減につながっているようです。
この動きは電通本体のみでなく、電通デジタルや電通テックなどグループ全体での取り組みとなっています。
博報堂の取り組み
電通ほど徹底はされていませんが、22時には一度電気が消えます。それ以降も残る人は自ら電気を付けて仕事をする必要があります。22時以降も2時間ごとに電気は消されて、残業が長引きすぎないように工夫されています。
また基本的には22時以降の残業は上司への申請が必要となります。申請が多い場合、その上司の評価に響いたり、産業医などとの面談をしたりなど、特別な対応があります。
普段の仕事の効率化でも、’1-2.クライアントとの成果物の認識共有の難しさ’の問題の改善に向け、事前に作業内容及びスケジュール精査とクライアント含めた合意形成に力を入れており、無理な作業スケジュールに陥らないよう取り組まれています。
その他、’1-5.細かな作業が多い’の改善に向けて、様々な効率化ツールの開発にも注力しており、単純作業を減らすようにしています。
電通同様、グループ会社にも同じような制度が作られており、グループ全体として労働環境改善が進められています。
結果、残業時間は減ったのか？
これらの取り組みの結果、残業時間は大幅に少なくなっています。
ワークライフバランス志向の人は、堂々と帰宅しやすくなっていたり、多く働きたい人も制限時間が設けられたり、時には強制的に帰らされたりなどして働きすぎにならないようになっています。
ただ時期や人によりどうしても短納期で仕事を終わらせる必要がある時は残業も増えます。
また職種によっても案件によっては営業や制作は長時間勤務になりやすい傾向もあり、一概に全員がいつも長時間労働体解放されているという状況にはまだ至っていないようです。
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