webマーケティングのインバウンド市場の成長とコロナ後に重要な対策

インバウンド市場は近年大きく成長しており、旅行業会だけでなく外食産業・小売・ホテル・交通機関など広い産業に恩恵をもたらしています。

また地方活性化の観点から注目を集めており、地方自治体や関係省庁を中心に地方のPRに力を入れており、多くの地方での成果をあげています。

この記事では、そもそもインバウンド市場とは何か?という点から、国としても注力する理由や、具体的な取組み、そしてコロナ後の世界で重要となる取り組みについて解説していきます。

インバウンド市場とは

インバウンド市場とは海外から日本への訪問によってもたらされる様々な消費を指す。逆にアウトバウンドは日本から海外への旅行などによって発生する市場を意味します。

この市場の恩恵を受ける裾野は広く、直接的に恩恵を受ける旅行業界、交通各社だけでなく外食産業や小売り、地方や都市部の観光地、ホテル、SIMカードやwifiレンタル、レンタカー、語学教育等がインバウンドにより利益を得ています。

インバウンドユーザーは旅行者以外にも、ビジネス目的、留学、親戚や知人との面会など様々な理由で来日しています。特にビジネス目的での割合は意外と高く、全体の約3割を占めています。この人数を増やすために国際ビジネス展示会の誘致や会場の整備などを国は進めています。

国別に見ると最も違い韓国が多く、継いで中国・台湾・香港と続きます。中国は近年のビザ発行条件緩和により人数を大幅に増やしました。その他、経済発展が著しい東南アジア諸国や距離が遠いためあまり人数の多くない欧米諸国に対してもPRを強化しており、増加傾向にあります。

インバウンドユーザーのメリットは国内旅行者などと比較して、ホテルや観光地などにおいて土日や連休に利用が集中することなく、平日利用も多く閑散期を埋めてくれたり、日本人はあまり興味を示さない地方の観光地を多く訪れたりします。特に地方への恩恵が多いことから、日本政府観光局(JNTO)や地方自治体などが協力してインバウンド対策を実施しています。

国としてインバウンドに注力する理由

その理由は国内市場だけでも十分に利益を得ることができたからでした。ただ、国内市場の成熟や人口減少に突入したことにより、市場の目線はインバウンドへと向かいます。さらに国際化の発達により世界的にインバウンド市場が成長を見せており、恩恵を受ける産業も多いことから、日本の政府や地方自治体を中心にビジットジャパンキャンペーンやクールジャパン戦略などを通じて注力しています。

2010年頃は1000万人を下回っていた年間来日者数も、2019年には3000万人を上回り、想定を越す勢いで増加しています。個別企業や各産業においてもう売り上げの多くをインバウンドに頼る例も増えてきており、今や欠かせない存在になってきています。

成功のために必要な取組み

インバウンドに必要な取り組みは海外への情報発信と受け入れ体制の整備に分けられます。

海外への情報発信は、まずはどんな情報を発信するかの選定が重要です。海外の人々が魅力に感じる点は日本人と異なっている場合も多く、地方の意外な街が人気となることもあります。

発信すべき情報を見極めた上で、海外のブロガーやSNS、海外の旅行業者などを通じて情報を広く発信していきます。

情報発信のタイミングも重要で、どのお店で買い物をするかなどの細かなことは旅行中に決めることもありますが、ホテルや行き先は旅の出発前に決まっている場合が多く、旅行前の現地でのプロモーションを強化する必要があります。

受け入れ体制の整備で重要なことは多くありますが、まずは簡単な点から始めていくことが重要です。

いきなり英語が流暢に話せるようにはならないですが、カタコトでも良いので、海外観光客に積極的に話しかける雰囲気づくりが大切です。実際に海外観光客の不満の多くが対応されず無視されていると感じたりすることから生まれています。逆に満足と感じる場合はカタコトの英語でも積極的におもてなしをしてくれることから生まれており、流暢な語学力は必ずしも必要とされていません。受け入れる側のちょっとしたマインドセットの変化がまずは大切です。

その上で、メニューの英語対応やキャッシュレス決済対応、免税店対応、フリーwifi環境の整備などに対応していくことが重要です。

また特定の国からの訪問が多い場合は、イスラム教徒向けのハラル対応をしたり、ヒンドゥー教徒の方向けに礼拝スペースを用意するなどの取組みも重要になってきます。

情報発信から受け入れ体制の整備まで、各社で対応できることもありますが、難しい点も多くあります。そもそも、1つのお店だけを目的にわざわざその地を訪れることは少なく、特定のエリアへ幾つかの目的をもって訪れることが通常となるため、複数の企業や自治体などと協力してのプロモーションや体制整備が重要となります。地方自治体の施策に参加したり、商店街として協力して取り組むことが成功への近道となります。

コロナ感染症による影響

コロナ感染症問題により、インバウンド市場は大きく影響を受けています。今後、問題が収束しても、同じような感染症問題で再度大きなダメージを負う可能性も大いにあります。

そこで重要となるのが、海外向けの越境EC通販サイトの取組みです。

今回のコロナ問題の際にも、通販事業は大きく売り上げを伸ばしているところが多くあります。実際に買いに行けないのであればネットショップで注文しようというのは自然な流れとなります。

これまでもインバウンドで興味を持ってもらって、自国に帰ってからも日本の良い物をネット通販で定期的にお届けする取り組みはなされていましたが、その重要性が今後より高まっていきます。

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