電通「2025年 日本の広告費」から見る広告業界の成長分野と転職先【2026年版】

※本記事はプロモーションを含みます。

2026年3月5日、電通から「2025年 日本の広告費」が発表されました。

総広告費は8兆623億円で、前年比105.1%となり、初めて8兆円を超えました。

中でも注目なのは、インターネット広告費です。4兆459億円(前年比110.8%)となり、総広告費に占める割合は50.2%と、初めて過半数に達しました。インターネット広告は2019年にテレビ広告費を初めて上回り、その後も伸び続けています。

ここでは、インターネット広告の中でも特に伸びている分野や、ネット広告以外で好調な分野を紹介します。転職活動中の方は参考にしてみて下さい。

インターネット広告で成長著しい分野

総広告費の半分以上を占めるまでに成長したインターネット広告。広告媒体費だけで見ると3兆3,093億円(前年比111.8%)です。主な出稿先は、Google(YouTubeを含む)やMeta(Facebook・Instagram)、LINEヤフーなどの大型広告プラットフォームです。

電通グループ4社の詳細分析によると、2025年は動画広告が1兆275億円(前年比121.8%)となり、初めて1兆円を超えました。ソーシャル広告も1兆3,067億円まで伸びています。SNS上の縦型動画広告や、テレビ画面でネット動画を見るコネクテッドTV向けの動画広告の需要が伸びを支えています。

今後も今の成長スピードを維持できるかは各社の戦略に掛かっています。競合メディアの新規参入も考えられるため安泰とは言い切れませんが、動画・SNS広告の運用やプランニングの経験は、転職市場でも評価されやすいスキルと言えるでしょう。

広告主側の動きを見ると、発表では企業の好業績によるデジタル投資の加速や、インバウンド需要の拡大、大阪・関西万博などの大型イベントが広告費の伸びを後押ししたとされています。広告代理店各社も、こうした業界のクライアントを抱えている場合は売上が好調だった可能性があります。

2019年から別項目として集計されている「物販系ECプラットフォーム広告費」も、2025年は2,444億円(前年比112.5%)と伸びています。Amazonや楽天などのECモール内での広告は、出店者が自社商品へのユーザー流入を増やす手段として定着しています。

Amazon広告などECモール内の広告運用は今後も需要が見込まれるスキルです。こうした広告の運用を多く扱っている企業への転職も検討の価値があります。

屋外広告の成長分野

マスコミ四媒体の広告費が前年比98.4%と減少する中で、屋外広告は伸びている分野のひとつです。

街中の看板や大型ビジョンなどが屋外広告に当たります。2025年は3,042億円(前年比105.3%)でした。発表では、インバウンド需要や大阪・関西万博の開催、SNSでの拡散を意識した都市部の大型ボードへの出稿増加が要因とされています。デジタルサイネージへの切り替えも進んでいます。

首都圏や地方都市など人が多く集まるエリアでの話ではありますが、この流れは今後も継続していくことが予想されます。広告業界への転職希望者の多くがネット広告を目指す中で穴場的な成長分野とも考えられます。

交通広告の成長分野

交通広告も従来の紙媒体(中づり・ドア横)が減少する中で、車内・駅構内のデジタルサイネージ広告が好調です。

2025年は1,736億円(前年比108.6%)で、インバウンド需要や、万博に伴う駅のデジタルサイネージ新設などが伸びにつながったとされています。

今後も適応車両が増え、掲出場所が増えるだけではなく、天気や気温などの外部データとの連携で表示内容を変えるダイナミックデジタルサイネージなど最新テクノロジーを駆使した新たなデジタルサイネージも次々と生まれており、都市部を中心に今後も成長が期待される分野です。

またインバウンド需要の増加で、空港や駅でのデジタルサイネージの需要も増えています。その他、タクシー内の広告も広がっています。首都圏からタクシー利用が多い地方まですそ野は広がっており、BtoBを中心にBtoCも含め今後の成長が期待される分野です。

マスコミ四媒体での成長分野

マスコミ(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の広告費は、2025年も2兆2,980億円(前年比98.4%)と減少しました。その中でも、デジタル化を進めている分野は伸びています。

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は1,651億円で前年比108.6%と増加しました。中でも、TVerなどテレビ番組の配信に関連する「テレビメディア関連動画広告費」が805億円(前年比123.3%)と大きく伸びています。一方、新聞デジタル(191億円)と雑誌デジタル(615億円)は前年をやや下回りました。

デジタルマーケティングの分野で経験を積んだ人が、マスコミ各社へ転職する道は広がっています。特に動画配信に関わるテレビ局系のデジタル部門は、動画広告の経験が活かしやすい分野です。紙とデジタルの融合を進める出版社などでも、デジタル系のスキルがあれば転職のチャンスがあるでしょう。

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