EC業界への転職-国内・海外で成長を続ける成長市場-

インターネット上で商品の売買を行うEC(electronic commerce=電子取引の略)は年々市場規模を増しており、今後も伸びが予想される。 各社のEC対応が重要な経営戦略となる中で、EC関連サービス企業も次々に現れ成長していっている。

ここでは様々なEC関連サービスとその企業を紹介し、EC業界への転職を考える際の参考にしてもらえればと思う。

ネットショップカート

企業名サービス名
株式会社ペパボカラーミーショップ
株式会社フューチャーショップfuture shop
株式会社BASEBASE
Shopify Japan 株式会社Shopify

これらの企業はネットショップに必要な買い物カート機能やクレジット決済などの決済機能、注文・顧客管理機能などを自社のサイトに簡単に導入できるサービスを提供している。

実際は、これらの企業が提供するサーバー内のサイトテンプレート使用権を取得し、デザインや商品情報を追加することでオリジナルECショップを持つことができる。

月額管理費が数千円から導入できたり、基本料は無料で注文が発生した際にのみ手数料が発生するものなどがあるが初期の導入コストは低く取り組みやすいサービスになっている。

自由にサイトをカスタマイズでき、広告出稿なども独自に取り組める反面、開始時は集客はあまり見込めないためSEOやリスティング出稿などで地道な集客活動が必要となる。軌道に載せられれば高い利益率を出すことが可能となる。

サービス提供企業は、自社サービスの導入促進のためのプロモーションや、ユーザーが利用しやすいような機能改善、導入したネットショップオーナーが利益を上げられるようなネットショップ運営コンサルティングなどの業務を行っている。

ECモール

企業名サービス名
楽天株式会社楽天市場
Amazon.com inc.アマゾン
イーベイジャパン株式会社ebay
アリババ株式会社Alobaba.com

自社の商品を大手企業が運営するネットショッピングに掲載することができるサービスを提供する企業。

実店舗で言えば、イオンや三越などの多くの店舗を1つのビルに集めた施設のように場所代などを各店舗から徴収する代わりに集客などのメリットがあるサービスとなる。

主店費や商品の販売に応じた手数料が発生するが、開始初期であっても一定の集客を見込むことができる。また新規ユーザーの集客という面でも利用価値が高い。

自社ECと比べて高い粗利率が無いと利益が出しにくいデメリットはあるが、開始時の集客面のメリットやその後も新規顧客を獲得し、自社ECでリピート購入をさせる等の導線が組めれば全体として大きな利益を得ることも可能となる。

ECモール提供企業でも同じように自社サービスの機能改善や主店店舗集客、出店後の店舗コンサルティングなどの仕事がある。

Alibaba.comなどはBtoBのサービスとなり、対企業向けに自社の商品サービスを紹介することができ、対象は海外含め全世界にビジネスを展開することができる。

物流・発送代行サービス

企業名サービス名
株式会社いつも.コネクトロジ365
株式会社CONNECT・EC安いぜ宅配
DHLジャパン株式会社DHLエクスプレス

これらの企業はネットショップで商品が売れた後に商品をユーザーに届けてくれるサービスを提供している。国内だけでなく、DHLなど海外配送に対応してくれる企業もある。 また、注文からすぐに発送できるように在庫を保管してもらえる倉庫サービスも提供してくれる。

自社ネットショップと各社のサービスをシステム連携させることで半自動で注文から発送までの仕組みをつくることもできる。

代理購入サービス

企業名サービス名
株式会社ジグザクWorldshoppingBIZチェックアウト
Tenso株式会社Buyee

代理購入サービスは海外から日本のECショップを利用する際に障害となる、決済や発送を 海外ユーザーに代わり行ってくれる。多くの日本のECショップは海外対応をしておらず、海外ユーザーは決済や配送の問題で購入したくても買えない状況にある。

代理購入サービスを利用するとネットショップは月数千円の利用料とタグ設置などの簡単なサイト編集だけで自社サイトの海外対応が可能にな商圏をる。サイト自体は日本語のみで構築されていても各サイトは約10%程度海外からのアクセスがある場合も多く、国内だけでなく海外にまで大きく広げることができる。

PR代行サービス

企業名サービス名
ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社Business Wire
株式会社プラップジャパンDigital PR Platform
共同通信PRワイヤーワイヤーサービス

ECショップをオープンしたことや新商品の告知として活用できるPRを簡単に行えるサービスを提供している。ニュースメディアなど国内・海外をネットワーク化しており、数万円~十数万円程度で100前後のメディアに自社に関する情報を掲載することができる。

広告と異なり第三者の客観的な情報となるため信ぴょう性が高い情報としてユーザーに認知させることができる。

PR代行サービスの社内では、国内・海外メディアとの調整を行うメディア担当と配信を希望する広告主や広告代理店対応を行う営業などが活躍している。

総合マーケティング支援

企業名サービス名
ジャパンコンサルティング
NHN JAPANコマースコンサルティング
フルスピード越O2O LITE

自社ECサイトの売上を増加させるためのプロモーション施策を支援してくれるサービスを提供している。商品プロモーション用のLP作成からリスティングやディスプレイ広告の運用。大手ECモールへの出店代行や海外進出支援など、これまで紹介してきたような各サービスも活用しながら、トータルサポートサービスを展開。

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